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Q&A 売買に関すること
Q&A売買に関すること
不動産屋=仲介業者(宅地建物取引業者)はどのような仕事をするのか?
①地権者から売買や賃貸借の相談を受けて、商品化するための業務
②売買や賃貸借の買主・借主を見つけるまでの募集業務
③買主・借主を見つけてから売買契約や賃貸借契約を行い決済と引き渡しを行う業務

大きく分けると上記の3つに分けられます。なかでも③がよくあるイメージかもしれませんが、①②を怠ると、いざ③となった時に思わぬトラブルが生じることもありますので、決して疎かにできない業務内容です。
不動産取引になぜ仲介業者が介在するのか?
すべての人が法律や権利関係、規制や取引の条件などに精通していたならば何のトラブルも起こらないでしょうが、現実としては広い知識が必要でなかなか容易にはできません。十分に内容を理解しないまま取引を行い、結果として本来の目的を達成できなくなってしまうと損害を被りかねません。
また、売買や賃貸借において売主・貸主が直接に納得のいく条件の相手先を見つけることは、大変に難しいことです。このことからも不動産取引の当事者は仲介業者に依頼します。
勿論、売主と買主の両者間で直接、契約を成立させることは可能です。しかし第3者として中立の仲介業者を介することで、上記のような原因から発生しかねない、後々のトラブルや損害を防ぐことができます。
仲介手数料はいくらかかる?
法定手数料は3%、ともしかしたら聞いたことがあるもいらっしゃるのではないでしょうか?ただ厳密には金額帯で異なりますのでご注意ください。

【法定料率】
 a.200万円以下の金額・・・5%
 b.200万円を超え400万円以下の金額・・・4%
 c.400万円を超える金額・・・3%

【簡易計算】※+消費税が必要
 ①200万円以下の金額・・・5%
 ②200万円を超え400万円以下の金額・・・4%+2万円
 ③400万円を超える金額・・・3%+6万円
仲介業者にはどこまで相談したらいい?
事情を話すと不利にならないですか?
売主または買主が仲介業者に不動産に関わる事項以外の事情(売却の経緯、購入をする主旨・目的等)を話しても決して不利にはなりません。
仲介業者は取引の中で知りえた不動産に関わること以外は守秘義務を負っており、不動産そのものに関わる事項以外、取引の相手方に対して不利となるような事情を話すことはありません。
万が一漏れるようなことがあれば当然信用問題に関わり、仲介としての仕事をやって行けなくなります。
もし仮に仲介業者側での調査では分かり得ない問題があったとしてそれを隠したまま取引が進み、どこかで問題や損害が発生となってしまった場合に仲介業者としても責任の取りようが無くなります。
ですので、何かしらのご事情があるのであれば、あらかじめ相談頂き、仲介業者と一緒に解決を図るほうが取引に関わる当事者にとっても良い事だと考えます。
契約には売買代金以外の≪諸経費≫として、どんな費用項目が必要?
以下によくかかる項目を記載します。但し、取引や物件の状態によって様々ですので、その契約ごとの確認をお願いします。

【売主の場合】
 ①仲介手数料
 ②契約書・領収書等の印紙代金
 ③境界の明示に関わる費用
※取引条件による 例)境界確定を条件とする。等
 ④建物解体費用・滅失登記費用
※取引条件による 例)更地渡しを条件とする。等
 ⑤登記の抹消費用
※登記簿(甲区・乙区)に該当事項ある場合のみ。
例)現住所が異なる。抵当権設定がある。等
 ⑥敷金・保証金の譲渡
※収益物件におけるオーナーチェンジの場合
 ⑦譲渡所得税
※事後。売却で譲渡益が出る場合。

【買主の場合】
 ①仲介手数料
 ②契約書・領収書等の印紙代金
 ③所有権移転登記費用
 ④担保設定登記費用
※抵当権を設定する場合
 ⑤固定資産税清算金
※売主へ、取得時~年度末までの固定資産税の支払。
当社では4月1日を起算日として計算しています。
 ⑥不動産取得税
※事後。税金。
査定とは?査定費用は?
仲介業者が売却依頼の媒介契約を前提として、目的とする物件の売却価格決定・評価についてご提示するのに、根拠としての価格査定報告を用いています。
物件・状況に応じて、周辺の取引事例や収益からの観点などを用いて客観的に価格を算出します。
一般的には査定は無料です。
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